エリートたちによる局地的バブル - 不透明なチカラですが、なにか？

近所で親と同居している息子が、まだ20代で独身なのに、豊洲のタワーマンションを買ったという。ひ〜、どんだけエリートだよと思っていたら、本当に理系のエリートだった。

湾岸エリアは、東京オリンピックを前に、そして増税を目前にタワーマンションが飛ぶように売れているという報道がけっこうある。中古マンションも一割値上がりしたという。

身近で買ったという話は聞いたことがないけど、あちこちで書かれているのを読むと、丸の内周辺エリアの大企業に勤める人たちが購入しているとか、中国人富裕層が投資目的で買っているとか、そんなところらしい。

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メガバンクは、軒並み2年3年程度の固定で、1％を切る金利で住宅ローンを設定しているという。固定金利の期間が短いとはいえ、その間はインフレが来ない。つまりデフレ脱却はしないし、値上がりもそんなにないと見ている。住宅ローンを組める人は少ないので、今のうちに取り込んでおこうということなんでしょう。

メガバンクは露骨。湾岸エリアの高層マンションを買ったところで、旧財閥系企業や一部上場に勤務しているか公務員に対してしか、そんな低利では貸さないはず。なんていう差別と格差だと思うけど、それは本題ではないので割愛して、銀行が短期的にインフレが来ないと考えているなら、どうしてエリートたちがタワーマンションを買うんだろう。

今の時間を買いながら、資産形成もするエリートたち

身近にそんなエリートがいないのでわからないけど、先日偶然読んだブログに、こんな実例が書いてあった(探してみたけど、見つからない)。湾岸エリアのマンションに住むのは、何より通勤時間の短縮やラッシュによるストレスを避けたいという大前提があるらしい。

でも湾岸エリアのマンションを買って、そこはローンを払いながら賃貸に出す。自分は別に賃貸に貸し出されている、もっと小さな部屋に住む。もし所有している部屋が長期間空くようなら、自分が住むという計画なんだそうだ。

なるほどね、リスクを最小限に抑えながら、資産を持つという考え方ね。永住する気はないんだそうだ。

通勤ラッシュは、本当に大変。避けたい気持ちは、イタいほど理解できる。ただリスクは、本当に最小限になっているんだろうか。私にはとんでもないリスクを抱えているとしか思えないんだけど。

たぶん東京オリンピックを待たずに、価格は反転する

震災前から、湾岸地区、そして川崎の武蔵小杉エリアでは、タワーマンションの建設ラッシュだ。ゼネコンがタワーマンションを建てたい気持ちは分かる気はするけど、タワーマンションを建てて、それらが完売すればとんでもない利益だ。

少なくとも増税前に買っておこうと、飛ぶように売れているらしいけど、どうみたって供給過剰。少子高齢化の中で、タワーマンションが買えるほどのエリートだけが一定数いるなんてことは、ありえないだろう。もちろん外国人エリートが、補うほど入ってくれば別だけど。

武蔵小杉はともかく、湾岸エリアではまだまだいくらでも土地がある。極論すれば高層マンションの土地価格はタダみたいなもので、建物だけの値段みたいなものだ。建物の価値が価格に見合うほどないよとなれば、暴落する。

オリンピック需要で建設ラッシュが始まっているけど、オリンピック後には、それらの施設がどうなるか。有効利用できるほど、スポーツ人口がいるのか。選手村や宿泊施設は、ほぼなくなってしまうだろうし。建設ラッシュは終わるわけだし。それを多くの人が感じるのは、オリンピック開催の何年か前。

メガバンクが2年3年程度の超低利の固定金利を設定している期間と、たぶん理由は一緒なんじゃないだろうか。

このところの建築物は、手抜き？

震災復興需要、そして安倍内閣になって公共事業のバラマキによって、土建業はどこも人手不足だ。たぶんどれだけ賃金を出したところで、日本人に限定すれば、不足を解消するだけ雇えることはなさそうな気がする。

街の工務店でさえ、短期的には消費税増税、中期的にはオリンピック需要でめいっぱい仕事が詰まっているという。

売り手市場とはいえ、公共事業だってかつてのような暴利をむさぼれないし、一般の住宅価格だって下がっているままだ。

忙しくて安ければ、当然起こることは手抜き？　耐震偽装だってあったし、バブル崩壊後には手抜きが横行していた。

いやいや、大手なら安全でしょうという人もいるでしょう。

「三菱地所を見に行こう」という強気のCMをバンバン売っている三菱地所は、億ションの販売中止を決めた。欠陥が発覚したというんだけど、発覚したのはネットの書き込みからというんだから、たぶん内部告発。発覚しなければ販売中止はなかったかもね。

東京・青山の三菱地所「欠陥億ション」　ネットの書き込みで発覚、異例の販売中止に

「三井に住んでいます」というブランドCMを打っている三菱不動産は、3.11で液状化した浦安の分譲地の責任について、今も裁判中のはず。液状化したことについて「国の基準に基づいて施行しているので責任はない」と主張しているそうだ。確かに法的には問題ないんだろう。だけど、国の基準なんて業界大手のイヤがることをするはずがない。3.11で、そんなことはいくらでもあったじゃない。想定外だと言っておけば、責任を取らなくていい仕組みなのよ。

地震は、想定されているからね

東京では、昨年末に内閣府が出した被害予測によると、都区部直下のＭ7クラスの地震が30年間に70％の確率で発生。全壊家屋17万5000棟、焼失家屋41万2000棟となっているそうだ。電力に関しては「発災直後は都区部の約5割が停電。供給能力が5割程度に落ち、1週間以上不安定な状態が続く」と予測されている。

首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告の概要

ちなみに30年でどうのというのは、人のライフサイクル、実感に合わせた期間であまり意味がないらしい。カンタンにいえば、いま生きてるほとんどの人が死ぬまでに起こる確率ってことだろう。

こういうのが公式に出されている以上、想定外じゃない。たぶん発表された上で買っているんだから、後は自己責任ということね。

3.11の直後、2ヵ月以上、浦安の高層マンションに住む知り合いはトイレが使えず、市から支給された簡易トイレは家族が使い、ご主人は朝晩10数階から建物のそばにある公園のトイレに階段で往復していたそうだ(笑)　笑いごっちゃないけど。

これに関しても、新しいタワーマンションは、免震構造もあるし、自家発電装置もあるから大丈夫だよという人もいるだろう。それはもう確かに。武蔵小杉には、東京電力の子会社が造ってるタワーマンションもあるしね(笑)　

ただ自家発電があれば、通常と同じように電気が使えるというわけでは、たぶんないよね。