日銀総裁「人手不足懸念」と、すき家募集疑惑との関係性
先日、日銀総裁が記者会見で「この１年で人手不足や潜在成長率の低下の問題が顕在化してきた」と発言した。
私はニュースで見てて、「なんでこの１年なんだよ。先手を打った言い訳のつもりなのか、これから政府が打ち出す政策の前振りなのか」と思った。
黒田日銀総裁、一問一答 「人手不足解消へ３つの取り組み」 - MSN産経ニュース
3.11直後から、除染や復興需要などで、特定業種では大幅な人手不足になってる。さらに東京オリンピックが決まって、地域の工務店まで大忙しだ。
土建業や建築業の具体的な雇用形態は知らないけど、たぶん正社員じゃないだろうし、仕事を探すときにハローワークに行ったりしないだろう。すると失業率なんかの数字に出ないから、“人手不足を知らなかった”ということなんだろうか。
この手のことは、何度か書いてるけど、震災直後から高級車が被災地で売れ、ディーラーからはセールスマンが現地に飛んでいたのは事実だ。
復興需要で特定業種の賃金が上がってるなんて報道は、いくらでもあった。
統計数字として出されているわけじゃないから、日銀総裁が考慮してなくても、メディア的には通用する。コンサルな方々も、考慮せずに発言されてて通用する。
日銀総裁の言う三つの取り組みとは、○企業の投資促進 ○高齢者・女性の活用 ○規制改革の推進。
企業の投資促進はわからないけど、「高齢者・女性の活用」はなかなか笑える。
今月になって、厚生労働大臣が「年金75歳から受け取り選択制」を言い出した。選択ですからね、75歳にしたら倍受取れますからと言い訳しながら、今までと同様の手口だけど、今回はなんか急いでる。
算数的に言うなら平均寿命は男性80歳女性86歳だから、倍にすれば、そんなに損しないですよ。長生きすれば大丈夫ですからね、へらへらへら。
ということなんだろうけど、そのうち単純な「年金受取は75歳から」にするんだろうから、もはや国は強盗並の悪質さだ。
この理屈にはもうひとつ重要なところがあって、諮問会議が「70歳までを労働人口とする」ということとセットになってる。
生産労働人口というのは、15歳から65歳。実際に就労してるかとか、労働力人口とは違うけど、「生産労働人口」とは働ける年齢の人という、単なる仮想の数字。つまりこの年齢を70歳にすれば、団塊の世代が今後も労働人口にカウントできる。統計上はね。役人が考えそうなことだわ。
そしてもうひとつ、安倍総理が言い出した人口減少に歯止めをかけること。数値目標として出生率2.1人が言われてる。これもね、いったいどうやって産ませるんだか。
いまさら政策で現在の1.4人から、2.1人に上げられるものなんだろうか。だいたい冷静に考えれば、出産可能年齢は閉経のほぼ10年前までと言われてる。団塊の世代の次の大人数世代である団塊ジュニア世代は、そろそろ出産不可能年齢かな。
残るはビッグダディのように、ばんばん子供を産ませることぐらい？ となると避妊禁止法とか、離婚手続きを簡単にして、慰謝料や養育費等を払わないようにする法律を作るとかね。いや、冗談みたいだけど、本当に(笑) 数値目標を達成するなら、そんなんだよね。
だけじゃないよ。女性が生涯に2.1人の子供を産むなら、生産労働人口の統計から、出産、育児専念の年数を差し引かないと。人手不足解消の「女性の活用」は、もうフル回転になりそうね。
本当に、数値目標とか仮想の統計とかってバカバカしいんだけど、そういうこと。
労働法そのものや、グレーゾーンも大幅に変える気かも
もちろん「高齢者の活用」も、現実的にはなかなかしんどいところだ。どれだけ若いときに年金を払っても、75歳からしか支給されないということになると、よほど健康で特異なスキルでも持ってない限り、単純労働の低賃金でしか働けない。たぶん、高齢者を雇わせるためには、最低賃金の引き下げに走るはず。
え、最低賃金ってことは、正社員じゃない？ そんなの正社員であるわけがないでしょう。正社員で本人も会社も高い厚生年金を払ったところで、平均寿命の直前からしか支給されないとなったら、誰が払う？
この先、正社員比率が上がって行くなんてこと考えられない。上がるとしたら、上に書いた出生率の向上と同じで、「解雇手続きを簡単にして、退職金等を払わないようにする法律」を作るってことよね。
そういうことを考えてるのが「規制改革の推進」。
今出てるのでは、「年収1000万円以上の残業代なし」っていうプランだけど、これを聞いたときにも笑えた。年収1000万円以上なんて数％しかいない。しかも専門職だったり管理職だったりするだろうから、そもそも残業代は関係ない人たちが多いはず。いや、99％そうかも。
それなのに、わざわざ打ち出すのは「年金受取は75歳から」と同じ。ショックを受けさせて諦め気分にさせて、徐々に一般化させる。
この先、究極では「アルバイトも残業代なし」というところにまで行き着くかもしれない。え、意味がわからない？
まず解雇が簡単なら、正社員というのは有名無実。極端な話、予告なく1週間だけで解雇できる、そして解雇のために1ヵ月分の給与を払わなくていいなら、正社員とか正規雇用という言葉は、辞書の中でしか成り立たない概念になる。
え〜っとね、ユニクロやワタミが正社員化を促進してるでしょ(笑)
募集しても集まらないから、正社員化してると思うんですけど、ユニクロはお店勤務でも英語がペラペラで、本社とは英語でやりとりするんでしょうか(笑)
同じく、さらにイメージが悪く、アルバイトが集まらず閉店もしているというゼンショー。
前に書いたときよりもさらに、悪化しているよう。
ゼンショーは採用関係を別会社化したというから、たぶん今後はその会社で正社員化させ、店の業務を受け負わせるという、さらに身分を細分化させるような方向に行くだろう。子会社の社員は、きっと簡単に辞めさせられるだろうと私は予想。
なぜかって、これ。
『すき家』社長の「日本人は3K仕事をやりたがらない」発言にネット民も激おこ！
この発想は分相応をわきまえてない人が増えてるってことだから、当然身分化を促進するはず。
産業競争力とかいうマッチョな視点では、仕事を選ぶのがおかしい。死ぬまで働かないのがおかしいってことになるんだろうけど、そもそもその発想が現代のものなんだろうか。
商売としては、客に人気が出るように値段やメニューを考えたりしているはずなのに、働いている人たちに人気が出るような環境づくりを考えないのは不思議なことだ。
産業競争力があるなら、求人競争力だってあるはずだ。
少子化の時代に、当たり前過ぎるほど当たり前のことだろうよ、と思う。
コンサルタント的な発想なら、募集費は固定費ではないから少々上昇したところで大丈夫だということになるんだろう。
実際、求人媒体社や人材ビジネス関連企業は、今がビッグチャンスとばかり浮き足立ってる。しかも法的な制約を出し抜く方法を考えれば、とんでもないビジネスになる。
『すき家』が名前を隠してネットでアルバイトの募集をしているのではないかと話題に – ガジェット通信
これは、まさに！ と思ってよくよく見たら、タウンワークでの募集は派遣会社の名前で出てるじゃないの。派遣会社が求人サイトで社名を出さないのは、通常のことだ。ちょっと記事は片手落ちね。
でも、派遣会社→すき家 に派遣するということなら、ほぼ時給の倍額を払っているはず。その分を待遇改善に回せばいいのに。
かつてトヨタなキャノンなど、名立たる企業がやっていた偽装請負の、たぶん枠組みを考えたのは、人材ビジネス関連企業だろう。偽装請負が発覚してから、各社がやったのは政治的に圧力をかけること。経団連は「法律がおかしい」と言っていたんじゃなかったけな。
「法律がおかしい」から「規制改革の推進」する。
でもね、求人媒体、求人サイトって、昔からグレイなのよ。たとえば職安法では遠隔地の募集が出来ないんだけど、してるよね。
真っ黒じゃないけど、グレイだから、タウンワークやってる会社は政治に近づいた。その結果が、未公開株で買収して事件になった。
国は年金掛け金を、強奪する。それが法律だから。でも支給はできないから、法律を変える。
無理矢理、子供を産ませることはできないから、産ませるために、法律を変える。
というのが、政治。
３Kでは働かなくなったから、法律を変えさせる圧力をかけるのが、経済団体。
ブラックがいやなら、辞めればいい。自分で起業すればいいというのが、IT起業家。
どうせ自動化・ロボット化されるから抵抗しても意味ないというのが、コンサルタント。
移民を大量に受け入れろというのは…、え〜っと、だれだろ(笑)
まあ、そんなにもう国民はバカじゃないし、大人しくもないし、夢見てないから、部品扱い・マシン扱いしてると反撃されるよ。
肉の日革命っていうネーミングが、いいね。
【ストライキ】5月29日、すき家がとんでもない事になるらしい 【ワンオペ】 - NAVER まとめ
