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不透明なチカラですが、なにか?

テーマはいろいろ。というか絞れません。2013年7月以前は他のブログサービスからインポートしたので、リンクや画像等がなくなってるかもしれません。

タックスヘイブンで課税逃れに「ふざけんな!」は、ただの嫉妬なの?

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パナマ文書の流出で、楽天の三木谷会長の名前があったという報道に、ホリエモンが噛みついたと。

私はツイート見て大笑いしたけど、「普通に個人として無駄な税金納めないのって普通じゃね?」というのはその通りだわ。そう公言する著名人がいないだけで。
そして一般人は「納めたくないけど納めなきゃしょうがない」ってことよね。

 

 

 


だけど「この報道に意味あんの?こいつら馬鹿?」「パナマ文書のどこにニュースバリューがあるのかさっぱりわからん」というのは、なんで? 

ニュースバリューって、世間が知りたがることなんじゃないの。円高に興味ない人は大勢いるけど、世界的に企業や富裕層が課税逃れしてたという話題に興味ない人は、ひとりもいないと思うけど。

ホリエモンに限らず、租税回避のどこが問題? 違法じゃないよという人は少なくない。でも違法じゃなければいいんだろうか。騒ぐのは、ゲスの嫉妬?

 


政治家がやったら、誰も納めなくなる問題

 

プーチン大統領習近平国家主席は、お友だちとか親族が関与しているとパナマ文書で暴露された。えっと本人が資産隠ししてるんじゃないでしょ。まさかね(笑)


首脳が、どれだけ合法でもタックスヘイブン使って租税してたら、国民は「なんでオレらがまともに納めなきゃいけないんだよ」となるから、大スキャンダルになって当然。それは嫉妬じゃないよね。権力もってれば免れるなら、独裁ってこと。政治的にヤバいから、必死になって報道統制とかネットでの拡散を阻止するだろうね。

 

じゃあ富裕層は、いいの? まあヤバいけど、合法だからねってことに最終的には落ち着く。だけど企業オーナーだったりするとどうでしょう。オーナーじゃなくて経営陣でも、たとえばストックオプションのように、個人の所得と線引きのあいまいなことはいくらでもやれそうだ。
一説には、日本企業のケイマン諸島への出資は、アメリカに次いで2番目だという。
editorというサイトによれば、赤旗の報道だということだけど、こういうことだそう。

 

東証に上場している時価総額の上位50社のうち45社――つまり上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っており、子会社数は354にのぼり、その資本金の総額は8.7兆円にもなるということです。これは具体的に有価証券報告書を調べた結果の数字で、そのベスト5を見ると、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。続いてソニーが34社、三井住友フィナンシャルグループが27社、三井物産27社、三菱商事24社となっていて、銀行や商社が多くなっています。特に三井住友フィナンシャルグループケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円にものぼっています。国が出資しているNTTやJTも多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実が明らかになっています。

 

日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第2位の巨額な税

グローバル企業が租税回避してるなんて誰でも知ってるけど、日本企業がそんなにやってるの?

 

 

タックスヘイブンを使って租税回避するのは、どうして合法?

 

舛添都知事がほぼ毎週、公用車で別荘に行ってたという話。大した金額じゃないけど、あれってどうして都のルールだとOKなんでしょう。

聞いてて不思議だなと思ったけど、一般企業で社長が運転手付きの社用車を使って毎週別荘に行ってたとしたら、税務署的にはどうなるんだろう。年に一度か二度のことなら、問題ないだろう。でもほぼ毎週となると、運転手の給与やガソリン代、高速料金、そして社用車も私的利用として、案分していわば給与所得として扱われそう。

どこからって、高速道路で行ってるんだから東京都を出て、神奈川県に入ったところからは確実に私用だとされるんじゃない。ってことは、ほぼ全部私用認定かもね(笑)

 

会社では経費にならず、社長は給与として課税される。ダブルパンチだ。

でも都知事ならOKなのか。えーっとそれは、使う側が、自分たちで使えるというルールを作ったからよね、基本的に。

 

タックスヘイブンもたぶん同様。使う側が、つまり租税回避したい人たちが合法だとするからよね。

あらゆるグローバル企業は、タックスヘイブンを使ってる。使う理由の代表的なものは「株主」の存在。利益の最大化をはかるために、租税回避は当然だと言われたりする。タックスヘイブン幽霊会社作ってまで租税回避しないと、株主から訴追でもされるんだろうか?


でもその株主には、誰がなっているんだろう。不鮮明になって消えたお金は、どこに行ってるんだろう。
要するに、儲かる側の人たちがタックスヘイブンを合法だとしている。ってことよね。

 

 

ゴルゴ13は、いったいどこのプライベートバンクを使ってるんだろう?

 

スイスの銀行といえば、顧客の情報を絶対に守るというのが売りだった。ケイマン諸島がどうのって知らない人の方が多そうだけど、スイスのそれは誰だって知ってる。

ところが2014年、アメリカの国内法「外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)」に対して白旗をあげた。

 

人口800万人のスイスには300の銀行がある。各銀行はFATCAとその影響について必死に勉強してきた。米司法省は、既に同国最大手のUBSクレディ・スイス・グループに顧客の税逃れを手助けしたとして罰金を科した。スイス最古の銀行ヴェゲリンに廃業を決断させたのもFATCAだと言っていいだろう。影響はこれにとどまらないとみられる。

 

アメリカだけじゃなく、EUもスイスに対して口座情報の提供を求めてる。

 

ってことは先進国の税務当局が、タックスヘイブン潰しに動いてるってこと? もちろん、それはそうでしょ。

 

一応書いておくと、いまタックスヘイブンという言葉が主流だけど、オフショアという言い方もある。「本土の沿岸から遠く離れた地域」という意味で、非居住者(外国人)に対して、税を優遇している国または地域のこと。

スイスがタックスヘイブンだとかオフショアだとかいう呼ばれ方をしているかというと、あんまり聞いたことがない。でも税金が優遇されるってことじゃなくて、税務当局に対しても顧客や口座の情報を漏らさないが問題なのよ。

 

つまりタックスヘイブンに作られた会社や金融機関の口座の情報を調べようとしても、調べられない。そこに入ってしまえば、そのあとのお金の流れを追えない。犯罪組織のマネーリンダリングだって、出来てしまうってこと。企業や富裕層が租税回避した後の、お金はどこに消えてしまうんだろうってこと。

 

アメリカはスイスを叩きました。でもじゃあ、イギリスのシティはどうなの? 今現在、海外の顧客の口座情報を提供してる?

シティだけじゃない。投資家の橘玲さんは「金融立国イギリスの中心地・シティがウォール街に対抗できる理由」についてこう書かれている。

 

イギリスはジャージー島ガーンジー島マン島の王室属領、ケイマンやジブラルタルなどの海外領土、シンガポールキプロスバヌアツのようなイギリス連邦加盟国、香港などの旧植民地がタックスヘイヴンの重層的なグローバルネットワークを形成している。その中心に位置するのがシティと呼ばれるロンドンの金融街だ。

 

シティはイギリスの政策から実質的に独立していて、しかも旧イギリス領を中心に世界にタックスヘイブンのネットワークを持っているという。

シティのことを書いている本はいくつかあるけど、この本がネタ元らしい。

 

Amazon - タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている!

 

タックスヘイブンの闇」だと、世界の総資産の1/4がタックスヘイブンを通過しているという。そして米国内でやったら脱税でも、カリブ海でやれば金融技術とされる。でも両方とも実際に金を動かしているのはニューヨークのファンドマネジャーだと書いている。

 

アメリカはスイスの金融機関に罰金を課してるけど、ウォール街タックスヘイブンを使って租税回避している?

どころか世界最大のタックスヘイブンは、アメリカとイギリスだという。へ?

 

小国にはお前らふざけんな!と攻めたてるけど、アメリカとイギリスが率先して世界中から金を集めて、行方不明にしてるってことよね。

いや国というよりも、膨大な行方不明にしたい勢力。そこに連なっている世界中の勢力があるんだろうという気がしてくる。そこに誰がつながってるかよね。

たぶんパナマ文書に、つながっている人は出てこない。アメリカやイギリスの勢力につながらずに、やってる人たちが名前を晒されちゃったと考えるのが妥当かなと私は思う。キャメロン首相の名前が出てきたのは、その手の勢力とつながっていないのか。

そんなことを思ってたら、案の上、こんな記事があった。

カトリックナチスって、どこまで本当なのか、陰謀論だよね、とも思うけどどうなんでしょ。

 

 

バチカンまで登場するアングラマネーの闇

 

以前、「読み終えた本」という別ブログを書いていて、そこに「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」という本を取り上げたんだけど、もう読んでて口があんぐり開いちゃう。

 

Amazon - アングラマネー

 

この本によれば、世界の年間総生産70兆ドルの約25%がタックスヘイブンに流れ、シャドーバンキングの規模は約67兆ドルにまで拡大。

アメリカ、ブラジル、イタリアが世界の3大脱税国。イタリアはGDPの35%がアングラ経済で、その中心はバチカンとマフィア? なんてことが書いてある。マフィアとバチカン銀行なんて、映画の007やミッションインポッシブルでさえ、ネタに出来ないわ。

 

私にはどこまで本当なのか判断もつかないけど、まあヤバいなんてもんじゃない。

 

知らないことは本に任せておいて、知ってることを書こう。

ホリエモンは、誰だってできる。出来ないのはバカだと言ったらしい。誰でも出来るとはタックスヘイブンを使って、課税逃れするってことだろうか。

 

 

コンサルティング会社が、租税回避をカジュアルにする?

 

 東証一部上場の時価総額上位50社のうち、45社がタックスヘイブンを使ってるということだから、大手企業はほぼやってると考えていいだろう。

だけどかなり儲かってても上場してない会社や、個人の富裕層がそんなことできる?

 

どんな会社でも、たいがい税理士事務所を使ってる。使わなくたっていいんだけど、使ってる。税理士会は、各税務署を通じて国税局とつながってる。日本人は、つながらずに悪いことをするって、なかなかない。

かつては大蔵/財務省の元高官とか元国税庁長官とかを天下りで受け入れたりして、税務調査を受けないようにしてた。受けたとしても、それなりのところで納まることを狙ってたような企業も。もちろん税務署所長レベルまでも。

 

もっと規模の大きなところは、税務に強いコンサルティング会社と契約する。税務に強いってことは、つまり節税できるってことだ。

あるいはコストカットコンサルと名乗るところもある。リストラして外注費も削りまくって利益が出ても、税金で持っていかれたら意味はない。

もちろん、その手のところは国際的なネットワークを持ってる。というか、外資だ。

先に書いた、ニューヨークのファンドマネジャーが国内でやったら脱税でも海外でやったら金融技術だという話と一緒なのよね。

 

「アングラマネー」という本には、アップルが開発し、世界のグローバル企業が軒並み利用する合法的脱税スキームというのが出てくる。でも私にはややこし過ぎて、読んでて頭が痛くなる(笑)

自前でややこしい合法的脱税スキームを作るのは、グローバル企業じゃないとメリットがないだろう。でもなにも自前でタックスヘイブンペーパーカンパニーを作る必要はない。自前で作るほどの節税率じゃないけど、どこかが作ったスキームに乗っけてもらうならカンタンだ。

 

それがいま、どのレベルまで降りてきてるかってことよね。ホリエモンの言うところの、バカじゃなければ誰でも出来るレベルなんでしょうか。誰でもできるなら、やってるのは税理士レベル?

 

もしかしたら一般には知られていない、クローズドのプラットフォームがあるのかもね。