不透明なチカラですが、なにか?

テーマはいろいろ。というか絞れません。2013年7月以前は他のブログサービスからインポートしたので、リンクや画像等がなくなってるかもしれません。

どうしてLINEがマイナンバーと提携するのか。だって?

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社会人になったばかりのIT企業勤務と女子大生とで、暑い〜ぃと言いながらスタバに避難していた先日のこと。
 
女子大生にLINEはやってます?と聞かれて、やってないよと答えた。こういうときの反応は必ず「なんでですか?」だ。
めんどくさいけど、このときは本当に連絡を取り合わなきゃいけなかったので、本当のことを言った。


「だってやりだしたら、LINEやってます?と聞かれて“やってます”と答えなきゃいけないじゃん」「やりだしたら大変なことになるのよ。私の場合、あちこちにつながりがあるし」「そんな頻繁にチャットするほど仲良くしたい人なんて、そんないないしね(笑) 他の手段があるのに、電話番号聞かれるのすらヤかな。仕事じゃなくてもメールには土日でも3時間以内に返信するよ。持ってるメールは、全部スマホで取ってるから」
フェイスブックも嫌いなんだけどさ。おっさんおばはんバッカリで」「仕事関係で取引先はつきあいでしょうがないとしても、元部下とか元上司から友だち申請来るからね」「ひとりOKしたら、その会社の元部下とかは全部OKするでしょ」「本当に親しかったら、他の手段でつながってるじゃん」

 

「おっさんおばはんって、フェイスブックに貼り付いてるのは政治的なことばっかり投稿してたり、子供のことばっかりだったり。本当、うっとうしい」「こないだなんて、おばはんがビキニ買ったとかでその袋を出してたんだわ」「想像したくもないわって(笑)」「でもフェイスブックならスルーしてればいいじゃん。LINEはそうはいかないじゃん」「ってことよ」
「知り合いが電話帳同期させてたら、始めただけでもうかなりの情報取られちゃうしね。それもヤだわ」
 

 


マイナンバーは人に教えちゃダメだと教えられてるのに、LINEにって


すると女子大生が、私はLINEとマイナンバーが提携するじゃないですか。私はあれがイヤなんですけどと言う。
なんで?と聞き返すと、マイナンバー人に教えちゃいけないって言われてるのに、そんなものをLINEで使うなんてということだった。


「そりゃもう危険だよ」「俺もそのニュースには驚いた。よりによってLINEかよって」「マイナンバーとどういう風に提携するのか、あんまり知らないけど、IT企業とか金融・保険系とか、リクルート関係とか、めぼしい情報産業的なところはどこだって提携しようと躍起になってると思うよ」「やってるでしょ?」とIT系の若いにいちゃんに聞いた。


「やってますよ」との返事。彼のところは受託システムとかだから、大きな目的はしらなくても、マイナンバーとの連携は研究してるはずだ。

 

転売防止のために、ぴあがマイナンバーと組むなんてニュースが出てたけど、そうなれば転売させたくない大手プロモーターなら、ぴあ以外のチケットシステム以外には扱わせなくなるかもしれない。その他のチケットサービスは、マイナーな興行ばかりということになるかもしれない。


不動産屋がマイナンバーと提携して、賃貸アパートやマンションの借主にはマイナンバー提出を義務付ければ、貸主からは貸す貸さないの判断前に結構な行政情報が取れるかもしれない。民泊とかに使われたくなければ、マイナンバーを扱える不動産会社にしか物件を扱わせなくなる可能性は大きい。
そりゃまあ、どこだって必死になる。

しかしマイナンバーを扱わせるということは、「役所が使わせてるぐらいだから」とその会社にお墨付きを与えることになる。子供から老人まで、かなりの人が信用するだろう。

 

私からすれば、LINEは詐欺行為の温床なのに、と思う。だいたい怪しすぎる商売は、LINEに誘導しようとする。いまどき歌舞伎町だって、これほど怪しい人たちが活躍してないよと。

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普通に考えれば、それぐらいのことはわかる。ここからはあくまで私の妄想なので、信じるか信じないかは、あなた次第ですけど(笑)

 

 

マイナンバーだけじゃ、本人を特定できないから 

そもそもマイナンバーは<社会保障・税番号制度>のこと。国民や会社に番号を振って、それで管理しようとしてる。

社会保障って、社会保険事務所厚生労働省で番号が振られているし、税って、国税は税務署・財務省地方税は自治体でそれぞれの記号とか番号を振ってる。マイナンバーはそういうのに関係なく、全部つなげちゃおうってものだ。
全部つながれば、簡単に調べられて管理できるってことだ。

 

それで、誰が管理するの? 総務省? いやぁ総務省な。
総務省が元締めで、すべての行政に通用するマイナンバーを管理する? 

 

だけどマイナンバーカードならともかく、番号書いただけど本人だとは特定できないよ。だって会社に勤めていたら、年末調整で会社にマイナンバーの通知をコピーして渡すでしょ。あれは税理士事務所に行ってるけど、会社や税理士事務所がそれを厳重に管理してる? マイナンバーが記入された年末調整の用紙は、役員しか開けられない金庫にでも保管してる?

そんなわけないじゃん(笑) 役員が監視しているとき以外は机の上にも出せないとかありえないし、デジタルで大人数で作業してればコピーし放題じゃん。だからマイナンバーなんてダダ漏れ。法律で適切に管理することが定められてるからと言っても、ネット企業が大量の個人情報を流出させたところでどんな罰則がある? 500円ほどの金券でお詫びは終了。あれと同じことよ。

 

ただそれが今起こっているとは考え難い。なぜって、マイナンバーを書いたところで、本人だとは確認できないから。クレジットカードはネットで番号入力すれば買い物できるけど、基本的に悪用されても、悪用された持ち主に請求が行かなくなる仕組みをカード会社が作っているからだ。

 

それだとマイナンバー利用は普及しない。本人特定できないのに、他の役所がマイナンバーに統一して、それぞれの役所独自の廃止して、行政のスリム化をはかるか? 基礎年金番号とか被保険者証記号番号を捨てる?
行政手続きは、書類に実印が押してあれば、本人が押していなくても出来てしまう。どころか本人が来れなくても委任状が整っていれば手続きできる。その形式さえ整っていれば、本人がおこなったものだとされてしまう。だから土地の詐取なんてことが起こる。
もしマイナンバーさえ書いてあればOK、なんて形式主義のままにしたら、詐欺が横行し放題。

 

じゃあ、本人特定するためにどうするか。LINEと組めば、スマホからアクセスされる。ケータイ番号、スマホマイナンバー、クレジットカードがセットになれば、これ以上の本人確認はないからね。まだまだ適当だけど、今でもiPhoneの指紋とかGalaxyの虹彩認証とか生体認証もあるし。

もうそうなれば、LINEから税金や公共料金の振り込みとか、住民票とか戸籍謄本を取ったり、転入転出、確定申告とか年金の受け取り、給付金やパスポートの申請みたいな行政サービスのかなりのことができてしまう。市役所とか税務署、社会保険事務所が建物として構えている機能は、ほとんど必要なくなる。

 

読売新聞によると、高市総務相が「今秋から稼働予定の『マイナポータル』は、パソコンだけではなくスマホでも使えるようにする。6800万人のユーザーがいるLINEと連携することで、行政窓口を身近にする第一歩にしたい」と発言したそうだ。

 


LINEが行政インフラになれば、行政側からすれば個人を調べるのだってオンラインでできるし、A.Iみたいなアルゴリズムで基本的なところを判断できる。電子政府みたいなものだ。

LINE内でマイナンバーを入力させないということだけど、マイナポータル側ではLINEからきた個人情報を使って、本人特定するはずだ。本人特定せずに、行政手続きができるはずない。

 

もちろんLINEを使わなくたって、そんなことはできる。電子申告とか納税みたいなことは、事前に登録してID/パスを発行してみたいなことが必要だ。そのIDに各役所が自前の番号を捨ててマイナンバーを使うかというと微妙だ。役所同士の権限の取り合いみたいなことはあるだろうし。

すでに電子申告をしている人たちはともかく、あらたに電子申告をする人たちはあまり増えそうにない。

だけどLINEと組めば、マイナンバーを使った行政手続きが一気に普及する可能性が高い。LINEはイヤだと使っていない人には効果ないけど、使っている人には便利だし、抵抗感はほとんどないだろう。

  

 

行政側の思惑は、なんでもかんでもマイナンバーに連携させること

制度の目的は、給付金などの不正給付の防止して「公平・公正な社会の実現」、行政手続きを簡単にして「国民の利便性の向上」、「行政の効率化」の3つ。


いやいや給付金の不正受給してるヤツがどれぐらいいるよ。そんなために広告までガンガンやってマイナンバー普及させるかよ。狙いは、税逃れを捕捉すること。隠し口座とかを作らせないことだけど、本当の金持ちは、どんどん海外に逃げてる。
移住しなくても、海外に半年以上いれば日本では所得税を課税されないとか、そういう手法でね。もちろんタックスヘイブン使ったりとか。金持ちが逃げるのは、常識らしい。


つまりマイナンバー制度を徹底したところで、本当の金持ちは逃げられる。LINEなんて使わないだろうし、使っていてもLINEが入っているスマホで色々したりしない。それに一つしかないスマホを持ち歩けば、海外にいたかどうかなんて簡単に把握されちゃうよ。

 

捕捉されるのは、99%の一般人。

 

 

LINEとマイナンバーがつながる危うさとは

 IT企業勤務がそこまで聞いてて「なるほどですね」と。「やろうと思えばどこまででもやりますけど、でもそこまでやりますか?」と言う。

さあ、どうだろね。だけどLINEはLINEバイトとかもやってるよね。面接とかもLINEでと言ってるけど、企業側にマイナンバー使った応募者の過去の仕事情報渡せれば、めちゃめちゃ強いわけじゃん。履歴書レベルは、もうやってるところがあると思うけど、過去の勤務情報がどうだったかで詳細なことを流さなくても、ランク付けしたりね。LINEバイトランクAとかCとかね。Uberだってドライバーと客の両方を評価してるでしょ。ああいうのと同じわけよ。LINE賃貸とか、そんなことだってやれるでしょ。


これって法律さえできれば、提供するのもやれちゃうわけよ。

 

政府はオープンガバメントって言ってるけど、行政情報の民間活用は既定路線なわけよ。これってビッグデータで量として扱っても、そんな商売にはならない。例えばJRがSuicaの情報をマーケティングに使ってると出したら、すんごい反発が出て「個人を特定した使い方ではありません」と釈明したけど、個人を特定しなきゃマーケティングにはならないと思うんだよね。

 

行政情報を個人にヒモづかない数量データで出したって、そんなの前からあるから、どこの大企業が喜ぶんだよってね。
だけど行政から直接個人に紐づいた情報を、企業に提供するわけにはいかないのよ。例えば、この実家暮らしの25歳フリーターは住民税を何年滞納してて国民健康保険も滞納してて、世帯主の父親も健康保険料の支払いを拒否してる、みたいな情報は金融機関が欲しがるよね。サラ金はこの25歳に金貸さないでしょ。
行政が持ってる個人に紐づいた情報は、喉から手が出るぐらい欲しがる企業はいっぱいあるはず。でも出せない。

 

だけどLINEが行政インフラになれば、LINEがランク付けした情報を出せる可能性はかなりある。LINEが外に出さなくても、LINEキャッシングとかやり出したら内部で使わないか? 民間企業にそんな可能性のある情報を握らせていいのかよと思う。
しかもLINEは、韓国系企業だ。テレビや局は外資の持株比率なんかを規制してるけど、マイナンバーやそれに紐づく行政情報は、放送とは比較にならないほどの国の根幹だよ。それなのに、つながろうとしてるのは裏がないんだろうか。

 

LINEにマイナポータルから情報は渡らないそうだけど、オンラインになっていればどんな情報でも技術的には取れるはず。

Facebookでも同じだけど、LINEはアプリをインストールしただけで、友だち候補が表示される。電話帳連絡帳から、つながりを割り出している。Facebookは電話番号登録しろというけれども、スマホから使っても電話番号を取っていないんだろうか。LINEはそもそも無料通話アプリだからね。

Googleブラウザーでトラッキング拒否設定していても、意味ないよという趣旨のことを書いている。

 

WikipediaによればLINEは「韓国最大のインターネットサービス会社ネイバー(NAVER、1999年設立、筆頭株主は韓国の公的年金を運用する国民年金公団の100%子会社として2000年に日本で設立された株式会社」ってことだから、韓国そのものみたいなものだ。

しかも急成長してるけど、赤字決算で日本で法人税を払っていないけれども、韓国人役員には何十億もの報酬が払われてるそうだ。
これでマイナンバーとつながるなんて、裏がないと考える方が不自然なんじゃない。

 

 

行政としても、LINEから情報を引き出せれば大きい

 

何が大きいかって、どう考えたって、共謀罪だ。共謀罪はテロ防止のためだというけれども、テロなんてごく一部。テロ以外の犯罪の扱いが圧倒的で、国民を監視するために成立させた疑いが濃厚だ。

例えば、著作権法共謀罪には入ってる。ネットではマンガやアニメなどの二次創作の計画が著作権法違反の共謀罪として摘発の対象にされるんじゃないのという声が大きいが、たぶん国としてはあんまりメリットない。権利者団体が取り締まれと圧力かけたら別だけど。


だけどJASRAC音楽教室が教室内で演奏することにも、使用料を取ろうとしてた。今後楽譜の販売には、マイナンバーを書くことを義務付けるとなったら、どうだろう。いや、それはなかなか難しい。書店楽器店が猛反発する。


じゃあ音楽をDLで買って、あるいはCDをリッピングして、ダンスグループに配ろうとしてる。いやダンスグループじゃなくて、ダンス教室だったら? 事前にそれを計画してることを察知するには、どうすればいいか? 

そう、LINEをスキャンしてれば簡単にわかっちゃうよね。

スキャンというか、Googleが検索のためにやってることみたいなものね。

 

当然メールや電話も監視対象だろう。特定のキーワードでスキャンすることは同じだけど、LINEから発覚すれば、発言主とつながってる人たちが電話帳の情報で調べられるだろう。

芋づる式に、ピックアップできる。ごきぶりホイホイみたいなもんだ。

 

しかしLINEがそんなスキャンを、警察にやらせるだろうか。
アメリカではデジタル企業が捜査当局から情報提供を求められて、戦っていると言われる。

 


書き出しには、こう書かれている

尖閣諸島衝突映像漏洩事件では、やはり「インターネット企業はメディア会社ではない」ということを感じさせられた。いや、厳密に言うと「報道メディア会社」ではないということだ。ユーチューブに流出した映像の出所を巡って検察がIPアドレスの提出を求め、それに応じざるを得なかったグーグル。このIPアドレスと、ネットカフェに備えられていた何と10台もの防犯カメラとの組み合わせで、漏洩者の身元割り出しはあと一歩のところまで近づいていた。

 

しかし、国民感情からすれば尖閣諸島衝突映像をYouTubeにアップしたのは犯罪か? 公務員の守秘義務違反なんだろうけど、問題は政府が映像を国民から隠したことにあるんじゃないの。政府が隠したのは犯罪じゃないのか?
と考える人も少なくないと思うけど、法律上は公務員の漏洩が罪になる。

 

共謀罪も同じ。組織で繰り返し計画したとなれば、犯罪集団とされても法律的には成立するんだろう。それが著作権法違反みたいなことでもね。

共謀罪は政府が重大犯罪を扱うと言っている割には、国民生活に何の問題もない犯罪のオンパレードだ。それのかなりの部分をLINEで調べられるかもね。


さあ、そうなったらLINEが調べさせるかどうか。拒否できるのかどうか。
マイナンバーを扱うようになっらた、LINEにとって日本政府は最大のビジネスパートナーだけどね。

総務省が「LINEとの提携を解消しました」と発表したら、LINEは大打撃。国民の多くは、やっぱりLINEは問題があったんだなと思うよね。

 

今日のBGM449【 Kraftwerk - Numbers 】 

 

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