情報難民って、なんだ!?
昨日の朝日新聞の朝刊。朝ご飯を食べながら読んでたんだけど、「朝日新聞紙面審議会」というのにカチンときて。内田樹さんって、私の周囲でも人気が高いけど、こういう発言するから信用ならないというか、プロの言論者としてどうなんだと思ってしまう。
＜ネット世論＞という小見出しで、鉢呂経産相の辞任についての、新聞とネット上の世論との乖離をテーマにした話をしてる。
朝日新聞のウェブサイトにあったから、その部分をまんまコピペしとく。
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内田樹委員
鉢呂前経産相は「死のまち」「放射能をつけちゃうぞ」発言で辞任した。朝日は「辞任はやむを得ない」と書き（９月１３日社説）、他の既存メディアも同様の論調だった。一方、ネットでは反対に、「原発推進派の官僚やメディアが東京電力を守るために仕掛けた」という意見が目立った。こうしたネット上の世論との乖離（かいり）について、どう考えているか。
渡辺政治部長
ネット上の「陰謀説」では、鉢呂氏が経産省総合資源エネルギー調査会の人選を原発賛成、反対両派半分ずつにする考えだったとされている。朝日の取材によれば、鉢呂氏の指示を受けて経産省が作った人選リストをもとに鉢呂氏が決めている。本当に陰謀ならば、鉢呂氏の辞任後に人選も変わるはずだが、後任の枝野経産相もほぼそのまま受け入れた。
内田委員
ネットで「陰謀説」がはやるのは、正しい情報への接触能力がない「情報難民」たちが話を単純化し、最も知的負荷の少ない陰謀史観に飛びつくためだ。こうした情報格差が間違ったネット世論を形成した場合、長らく世論形成を担ってきた新聞が正しい情報をネットへ発信して補正する必要があるのではないか。
渡辺政治部長
ネット世論へ正確な情報を伝えるための橋渡し役をメディアが果たしていないということが、今回の乖離につながったと感じている。「臆測にすぎない」と片づけるのではなく、正面から向き合うべきだった。
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私も鉢呂さんの辞任は、しょうがないだろと思ってた。このブログの中でも、コメントでそういうことを書いてるけど、政治家って“言葉”で仕事してるからだ。
ところがそんなことを書いた後、「放射能をつけちゃうぞ」という言葉を使ったかどうか、はっきり憶えてない。言ったという第一報は、フジテレビの女性記者だ。でもこの女性記者は、ぶらさがりの現場にいなかった。フジテレビの報道のあと、新聞・テレビ各社がこのことを報道しはじめたというツイートが流れてた。
その中で、鉢呂前経産相のインタビューがここに出てるというツイートもあった。リンク先は確か現代ネットかなにか。鉢呂さんは「フジテレビの部長とこの記者が、あやまりに来た」と発言してた。フジテレビ側のコメントは、「その場にはいなかったが、周囲にいた」というあいまいなもの。
鉢呂さんが「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」のメンバーを、原発推進派と脱原発派の半々にしようとしてたことも書かれてた。
これはヤバいと思った推進派勢力が、鉢呂さんを陥れたというのが陰謀説の根拠。私は、真相は分からないけど、もし陰謀説が本当なら、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の人選は、ひっくり返されるんだろうなと思ってたけど、鉢呂さんの発言を鵜呑みにしてるわけでもなかった。
と、日付を見ると、9月の29日。海外にいる以前からのネット上の知り合いが「このメンバーはどうなったんだろう」というツイート。私も気になっていたので、調べて分かったらお知らせしますよと返信。検索したって、まったく出てこない。それもそのはず、経産省のサイトに行っても、この委員会関連の発表は、6月から止まったままだ。
そしたら翌日にこの人の、「mixiでも同じことをつぶやいてたら、教えてくれた人がいます」というツイート。リンク先は産経ニュース。この報道によると、25人中8人程度が「原発中心のエネルギー政策に批判的」ということだ。それぐらいの批判的な委員が、たかだか1/3ぐらいしか入っていない…
それなのに朝日新聞の政治部長は「本当に陰謀ならば、鉢呂氏の辞任後に人選も変わるはずだが、後任の枝野経産相もほぼそのまま受け入れた」と発言してる。朝日の政治部長がウソをついているのか、それとも産経の認識がおかしいのか。
10年ほど前か、まだネット全盛じゃなかった時に、クライアントのウェブの担当者と話してて、その人が紙の新聞なんていらないでしょう。ネットのニュースだけで十分だと言うから、「いやいや、ネットのニュースは大きな事件はともかく、続報が出ないですよ。新聞はまだ、事実だと思われてたことがひっくり返ったり、誤ったことを流してたら、小さくてもそのことを書きますよ」としゃべっていた。
でも私が読んでる限りだと、朝日新聞で、この委員会に関する報道は出ていないと思う。判断しようがないよね。例えば、反原発デモに関して、朝日新聞は小さな記事で出してはいる。ただ逮捕者が出たことなどは、「逮捕者が出た」と書いてるだけだ。アメリカのデモに関しては、大きな記事でかなり続けて書いてるのに。
新聞社やテレビ局って、よく言われてるように、記者クラブに入ってる。中央官庁の情報が、少なくとも初期段階では独占的に入って来るし、官僚からの意図的なリークもある。政権交代する前、民主党は「記者クラブを廃止する」と言ってた。もちろん、廃止になんかなってないけど(笑) まあ廃止すると言ってたのは、小沢さんの勢力だから、小沢叩きが激しいというのも、うがった見方なんだろう。
内田さんは、ネットでは＜正しい情報への接触能力がない「情報難民」たちが話を単純化し、最も知的負荷の少ない陰謀史観に飛びつくためだ。＞と言っている。正しい情報への接触能力がないというのは、どういうことなんだろう。官僚直の情報を持ってないってことか? もしそうなら、大多数の国民は「情報難民」で、記者クラブに入っているメディアとか、官僚の方々と同級生の人たちだけが、正しい情報への接触能力があるってことになる。
もちろん、誌面の都合があるから、端折って書かれてるのかもしれないけど。内田さんは、著書の中で「ブログで書いてることは、論文として使えるよう、出典も押さえている」みたいな意味のことを書かれてたと思う。それだけ、周到な方だ。
官僚機構に逆らえば、企業なら国税局が来るし、政治家なら検察の特捜が来るというのも、「情報難民」の陰謀説なんだろうか。いまや多くの人が、疑ってると思うんだけど。なんで民間ギャンブルの、パチンコだけが許される? 警察利権があるからじゃないんだろうか。
ひとつだけ書いとくと、私が財務省のキャリアから直接聞いた話。「消費税は、使い込んでしまう企業が多いから、それだけでは不十分だ」「だから消費税以外でも、複雑な税体系が必要だ」というもの。要するにどうにでも取れるようにしとく、という意味でしょうね。
消費税の話は、単純な益税ということじゃなく、消費者とか取引先から預かった消費税を使い込んだまま、倒産してしまう企業も多いってことだ。潰れる会社が多くなくても、日本の企業の約7割が赤字で、法人所得税を払っていない。預かった消費税を納めていなかったとしても、たぶん税収という単純な帳簿上では、納められたものとしてカウントされているんじゃないだろうか。
少なくてもこんな話、大メディアならみんな知ってるはず。だから消費税増税したところで、実際の税収がどれだけ増えるかどうか。でも、そんなことを報道する新聞やテレビって、私は知らないわ。
そりゃあ、陰謀説の中には、なんで、ことも多い。だけど大メディアは、例えば内閣支持率がどうの、とか、そんなことばっかりやってる。世論調査で電話かける。たぶん固定電話だろう。調査会社が電話をかける昼間に家にいるのはどういう人? ネットの調査だって、かなりのバイアスがかかってるけど、電話調査ならほぼ属性を特定出来る。
世論調査をやるなら、原発問題についてやればいいのに、そんなの見たことある? 風評被害だって、政府や行政が汚染についての情報を、全国ベースで調査して、しかも頻繁に出さないから、疑心暗鬼になってるんじゃないだろうか。そういうことを突いていかない大メディアの責任って、大きくないか? 東京都なんて、輸入食品に対してやってた放射能関連の調査を、文部科学省の国内食品に対する基準値の方が高くて整合性が取れないから、やめたんだって(笑)
情報難民って、意図的に作り出されてると、私は思うんだけどな。
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あ、立ちませんか。まあ立たなくてもいいや(笑) 私もあんまりこういう内容は、書きたくないし。
